サラ金による影響と総量規制による影響

サラ金は、サラリーマン金融の略で、現在では消費者金融と呼ばれるものです。サラ金も消費者金融もどちらも内容は同じで個人向けの小口融資を行っている貸金業者を指す言葉になります。貸金業者が法的に規制されるようになったのは1983年のことでそれまで規制といえば金利による規制が中心であり、またその金利も高金利であったことからさまざまな問題が発生していました。このような背景から貸金業法が施行され登録制になるなどの一定の規制が掛かることになります。以前ほど問題になる貸付は減りましたが、それでもまったく問題がなくなったわけではなく強引な取り立てが行われ、それらが話題になるたびに規制が強化されてきた背景があります。

現行法は2006年に改正されたものであり、規制がさらに強化され、このさいに多くのサラ金業者が廃業しています。また大手も銀行の子会社になるなどしており、現在ではほぼ違法な貸付は行われなくなっています。この中でも貸金業法の規制が厳しいものが総量規制になります。総量規制は個人向けの自由用途の貸し付けに関しては原則、年収の3分の1以内に規制されており、また1社あたり50万円または他社合わせて100万円の借入を行う場合には所得証明書の提出が義務付けられています。このような影響から現在では昔に比べて利用がしにくくなっています。また金利も法改正が行われ、日本においては年率20%をこえる金利を設定することは違法となっています。
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